“自粛を要請でも補償はしない”行政の姿勢に著名人ら怒りの声

東京都の小池百合子知事（67）が新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受け、3月30日に会見を開いた。会見で小池都知事は「夜間から早朝にかけて営業するナイトクラブなど、接客を伴う飲食店で感染事例が多発している」と明かし、「ライブハウスなどの利用を自粛するように」と呼びかけていた。

いっぽう小池都知事は25日の会見で「イベントを自粛した事業者に対する補償は考えていますか」との質問に「補償等については、税金を投入することが本当に正しいのか議論があるところだと思う」と返答し、補償は行わない姿勢を見せていた。そして30日の会見でも補償についての言及はなし。こうした“自粛を求めながらも補償はしない”という姿勢にTwitterで著名人からの批判が相次いでいる。

氣志團の綾小路翔（43）は《「営業するな」とは言わずに「行くな」、圧だけかけて、ケツは持たない。これじゃ収束もしなければ、誰もがジリ貧なだけ。営業／活動の自粛？構いません。その分、補償をお願いします》とつづった。またラッパーのZeebra（48）はで《自粛対象の業種を絞りたいなら、せめて名指しした業種には何らか補償があるべきだと思います》と述べている。