安倍首相「通勤者7割減」要請も「まずは補償を」と非難殺到

安倍晋三首相（65）が4月11日、緊急事態宣言の対象となる7都府県の全事業者に「オフィス出勤者を最低でも7割削減」するよう要請したと報じられた。

各紙によると安倍首相は「緊急事態を1カ月で終えるためには最低7割、極力8割の接触削減を何としても実現しなければならない」とし、「もう一段の国民の協力が不可欠だ」と強調したという。

さらに宣言対象地域の7都府県について、「通勤者の減少が十分でない面もある」と指摘。「オフィスでの仕事は原則自宅で行い、どうしても出勤が必要な場合も出勤者を最低7割は減らす」と述べ、関係省庁に全事業者への徹底を指示したという。

世間では政府に対して非難の声が殺到している。

《シンプルに補償をセットにして休業要請しないと感染は拡大します》

《順番としては、一律給付をするから出勤者7割減を要請するというのが本来の要請のやり方だと思うけどな休業要請対象外の業種でも、もう少し具体的精査出来るはずだし》

《いきなりオフィス出勤者の7割減は無理。まずテレワークなどの環境が整っているかどうかが問題。このような要請をするならまず補償を約束してからにしろよ。それがないとまた満員電車での感染拡大が続くのだから》

毎日新聞によると厚生労働省クラスター対策班のメンバーである西浦博教授は新型コロナウイルスの感染予防について「接触を8割程度減らすことができれば、2週間後をピークに感染者数を急激に減少させることができる」