スーパーで感染防ぐには？パック付着は見落としがちと専門家

防護服を着用する中国のスーパー（写真：時事通信）

4月16日、安倍晋三首相（65）は緊急事態宣言の対象地域をこれまでの7都府県から全国に拡大すると表明。「最低7割、極力8割の接触削減を実現しなければならない」とも強調したが、日常生活を送るうえで、どうしても必要となるのがスーパーへの買い物だ。

現在まで日本全国20カ所以上のスーパーの勤務者に、新型コロナウイルスの感染が明らかになっている。すでに米国ではスーパー内での感染リスクは大きな社会問題だ。

「感染による死者が2万人を超えた米国では、40州以上で外出禁止令が出ており、スーパーに多大なる影響が及んでいます。大手スーパーのウォルマートではシカゴ市内の店舗で働く47歳の男性と51歳の女性が亡くなるなど、他社も含め4人の死者が発生しています。同じく大手スーパーのトレーダー・ジョーズでも20店舗以上で従業員に感染者が相次いで出て、一時休業となりました。同社はほかのスーパーと比べて店舗面積が狭いため、感染リスクの上がる“3密”度が高まった事例でしょう。ロサンゼルス市では10日から従業員と客のマスク装着を義務づけました」（社会部記者）

実際、スーパーでの買い物についてYouTubeで注意喚起している医師も。