6月1日に「パワハラ防止法」施行！悪質企業は企業名の公表も

「何がパワハラに当たるのかは、これまでガイドラインしかありませんでしたが、今回の法律で、国がパワハラの具体例を示したことは、大きな一歩です」

そう語るのは、労働問題に詳しい笹山尚人弁護士。6月1日から「パワハラ防止法」（改正労働施策総合推進法）が施行される。まず、大企業を対象にパワハラ防止措置が義務付けられ、’22年4月には義務化の対象が中小企業にも広がることになる。これで職場でのいじめや嫌がらせはなくなるのだろうか？

「違反があれば、国が指導しますが、それでも従わない場合には企業名が公表されます。企業は“ブラック企業”というイメージがつくのを避けるための対策に本腰をいれるでしょう。また労働者も法律を把握して被害者にならないことも重要ですが、気づかないうちに加害者にならないように注意が必要です」

では、パワハラ被害にあったときにはどうしたらよいのか。

「パワハラ被害にあったときは、日付や時間、被害状況などをメモとして残しておくこと。ICレコーダーなどを使った音声記録、動画を残すのも有効です。裁判になった場合、事実確認が重要になるため信頼できる人に被害を伝えておくことも大事です。