心の会計だと一緒「10万円給付」“宝くじがあたった感覚”に注意

「実際に、すでにコロナ禍で生活が困窮している家庭にとっては、10万円は少しの潤いとなるでしょう。一方、まだ深刻な経済不安に直面していない家庭にとっても、じつは、このお金はこれから3カ月後には、虎の子のお金になる可能性が非常に高くなっています」

こう話すのは、マネーのプロとして活躍する長尾義弘さん（ファイナンシャルプランナー）。政府の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、国民一律一人10万円の給付が始まっている。地方の自治体のなかには、現金を持った職員が、一人暮らしのお年寄りの家庭を訪れて手渡したところもあり、話題に。

しかし、これはまだほんの一部の自治体で、首都圏や関西圏などでは、申請書の郵送が始まったばかり。実際の給付は7月にずれ込む自治体も多いといわれている。

「’08年、リーマンショックのときも、一人当たり1万2,000円の現金給付がありました。非常に中途半端な金額だったこともあり、受け取ったことすら、忘れてしまった人も多いのではないでしょうか。それに比べ、今回は10万円と桁違いの金額。夫婦と子ども2人の世帯なら、総額40万円が世帯主の口座に振り込まれます。なぜ、国がこんな大盤振舞いをするのか。