注目される「置き配」サービス、盗難防止に工夫凝らす企業も

玄関に置くだけの非接触型宅配ボックスであるOKIPPA ／（C）Yper株式会社

世界的に見れば新型コロナウイルスの感染流行はまだまだ収まらず、緊急事態宣言が解除された日本でも“第二波”“第三波”が懸念されている。新型コロナウイルス感染対策の一環として注目されているのが、荷物を非対面で受け取る「置き配」だ。

通販大手『Amazon』は玄関や宅配ボックス、自転車のかごや車庫などを届け場所に指定できる（対象地域に限りあり）。『ピザハット』、『マクドナルド』といった食品のデリバリーでも、置き配や非接触デリバリーサービスが導入されている。

また、簡易的な宅配ボックスとして利用でき、置き配先として指定できるバッグを展開する企業も。ベンチャー企業のYper（イーパー、東京都渋谷区）が販売する「OKIPPA（オキッパ）」は、玄関ドアノブに簡単に取り付けができ、設置工事は不要。2Lのペットボトルが18本入る大容量ながら、使用時以外は手のひらサイズに折りたためるため、常設していても玄関の場所を取ることもない。

大阪府八尾市の724世帯で1～2月にかけてOKIPPAの実証実験を4週間行ったところ、7割以上の再配達を削減できたという。