コロナ禍前の行動様式で8月に50万人…千葉大チームが試算

（前出・全国紙社会部記者）

それが現実のものとなるなか、さらに恐ろしいシミュレーションが公開された。統計学を専門とする千葉大学大学院・小林弦矢准教授とデータ分析会社・Nospareのチームが5月下旬に日本の感染状況を分析した論文を発表した。

論文によると、4月の緊急事態宣言前の行動様式を100％とすると、宣言後の“外出自粛”や“リモートワーク”といった行動変容によって、拡大ペースが50～60％まで低減。緊急事態宣言には感染拡大を抑える効果があったという。

問題は、この次だ。

今後、行動パターンが宣言前の80％に戻った場合は、ゆるやかに感染者は増え続けるものの、’21年春以降には収束していくと予測。

しかし、90％に戻った場合、拡大ペースが上がり、11月には約175万人もの感染者が発生すると試算。

さらに、100％に戻った場合は、8月に約50万人が、10月には約350万人が感染する可能性があるというのだ。第1波を凌駕する試算となっている。この試算の実現性を、NPO法人・医療ガバナンス研究所の上昌広理事長も否定しない。

「規制を緩和して感染者が増えていない国はありません。