「Go Toトラブル」「グダグダ」二転三転の政府に高まる不信感

（写真：アフロ）

新型コロナウイルスによって落ち込んだ消費を喚起する「Go Toキャンペーン」。7月22日から開始する「Go To トラベル」事業を巡って、一貫しない政府の対応に批判が止まない。

当初は8月上旬に予定されていた事業。23日から始まる4連休に旅行需要を見据え、前倒しするかたちとなった。

東京では連日3桁の新規陽性者が確認されており、第2波の懸念が高まっている。他県知事や世論の批判を受け、16日に東京都を発着する旅行や東京居住者の国内旅行が除外された。さらに赤羽一嘉国土交通大臣（62）は、17日の会見で「国はキャンセル料を補償しない」とも明言。

「開始一週間前に東京が除外されたことで、都民や都内の観光業者から『不公平』という声が続出。キャンセルも殺到し、客を受け入れる旅行業者にも混乱が広がっています。与党内でも『開始前に補償問題が出ること自体おかしい』と、物議を醸しています」（全国紙記者）

すると一転して赤羽大臣は21日、東京都除外に伴うキャンセル料を補償すると表明。与党内や世論からの強い批判を浴び、わずか4日で撤回したのだ。

朝日新聞によるとキャンセル料は、「Go To トラベル」