「日本郵政」続く株価暴落…“破綻”は処理方法で貯蓄に影響

もしも郵政破綻が起きたら、私たちの貯金や保険はどうなってしまうのか。コロナ禍で日本郵政グループの株価下落が止まらない今、万が一に備えて、経済ジャーナリストの荻原博子さんが徹底解説ーー。

■コロナ不況下、用心に越したことはない

昨今のコロナ不況のためか、日本郵政グループの株価下落が止まりません。

日本郵政は昨年発覚したかんぽ生命の不正販売について、6月30日に営業担当者2,448人の処分を発表。今月にも、日本郵便の処分者を決めるようです。保険販売も再開できず、信用の失墜が株価にも表れているのでしょう。

なかでも企業存続に関わる大問題は、グループの要である日本郵政と、稼ぎ頭であるゆうちょ銀行の株価が下げ止まらないことです。

日本郵政の株は郵政民営化の流れで、3分の2を売却し、東日本大震災の復興資金に充てることが決まっています。復興予算をまっとうするには、1株1,132円以上で売らないといけませんが、現在の株価は751円に落ち込んでいます（7月10日終値・以下同）

いっぽう、ゆうちょ銀行株の89％は、持ち株会社である日本郵政が保有しています。保有株は会社の資産ですから、資産価値が半分以下に下がったら、決算に損失を反映させねばならないルールです。