コロナでGDP年率27.8％減　平均給与38万円ダウンの懸念

「今年度の4〜6月期のGDPの下落率は、リーマンショック時（’09年1〜3月期）を超え、年率換算で27.8％と発表されました。戦後最悪の数値です。人為的に経済活動を止める『緊急事態宣言』下にあったため、専門家の間では予想されていましたが、ショッキングな結果です。長期的に見るとGDPと賃金はリンクするもの。今後の年収にも関わってくる問題といえます」

このように警鐘を鳴らすのは、経済評論家の加谷珪一さんだ。私たちの賃金にどれくらいの影響があるのか、試算してもらった。

「リーマンショックは’08年9月のリーマン・ブラザーズの破綻に始まりました。国税庁の民間給与実態統計調査によると、’08年の給与所得者の平均年収は429万6,000円でしたが、’09年には405万9,000円に急落。1年で5.5％、約24万円も下がっています。リーマンショック時のGDP下落率（17.8％、年率換算）から今回の下落率（27.8％）で単純計算すると、給与は8.6％落ち込むと予想されます。今の平均年収は440万7,000円ですから、402万8,000円まで落ち込む計算です」

年間約38万円の収入ダウンなら、1カ月分の給料がまるまるなくなってしまうようなイメージだ。