「急な解雇には30日分の給与請求を」コロナ解雇で頼れる制度

こうした未払い賃金は、会社に直談判しても払ってくれないケースが。

そんなとき、労働者健康安全機構の立替払制度が利用できます。未払い賃金の一部を事業主に代わって払ってくれる国の制度です。

倒産した会社が1年以上事業を続けていた、そこで働く方が倒産前の半年の間に辞めた、もしくは事後処理等のために倒産後働き、倒産後1年半の間に辞めたなどの条件を満たせば、パートでも退職の半年前から未払いになっている給料と退職金の8割が受け取れます（ボーナスは含まれません）。

また、立替払制度には、退職したときの年齢によって限度額があります。

【立替払いの額は未払い賃金総額の8割（限度あり）】

退職日における年齢：45歳以上、未払い賃金総額の限度額：370万円→立替払いの上限額：296万円（370万円×0.8）

退職日における年齢：30歳以上45歳未満、未払い賃金総額の限度額：220万円→立替払いの上限額：176万円（220万円×0.8）

退職日における年齢：30歳未満、未払い賃金総額の限度額：110万円→立替払いの上限額：88万円（110万円×0.8）
たとえば、35歳のAさんの未払い賃金が200万円とすると、限度額以内なので、200万円×8割＝160万円が受け取れます。