“第三のビール”事実上の値上げ…荻原博子は「増税」と指摘

10月からビール類などにかかる酒税が改定された。酒税（350ミリリットル換算）は、ビールが77円から70円になり、7円の引き下げ。反対に、新ジャンル（第三のビール）は28円から37.8円と約10円の引き上げ。発泡酒は46.99円のまま、今回は据え置きとなっている。そんな10月からの新・酒税法について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。

■新・酒税法は「改革であって増税ではない」というが

今回の酒税改革は、3段階で進められます。次は3年後の’23年10月、最後は6年後の’26年10月の予定で、最終的に、ビール、発泡酒、新ジャンルにかかる酒税が54.25％に統一されます。

このほか、チューハイや日本酒、ワインの酒税も変わります。チューハイは、現在の28円から6年後、35円に引き上げ。日本酒は引き下げ、ワインは引き上げを行い、3年後に日本酒とワインの酒税は同じになります。

これら一連の改革は「酒税の一本化」と呼ばれ、暗に“増税ではない”とされますが、本当でしょうか。検証してみましょう。

ビール類の出荷量は’18年、ビールが約1億9,000万ケースで、新ジャンルは約1億5,000万ケース。