「税は取りやすいところから」荻原博子が警告する「増税」乱発

10月からビール類などにかかる酒税が改定された。酒税（350ミリリットル換算）は、ビールが77円から70円になり、7円の引き下げ。反対に、新ジャンル（第三のビール）は28円から37.8円と約10円の引き上げ。発泡酒は46.99円のまま、今回は据え置きとなっている。そんな10月からの新・酒税法について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。

■税は「取りやすいところから取られる」

今回の酒税改革は、3段階で進められます。次は3年後の’23年10月、最後は6年後の’26年10月の予定で、最終的に、ビール、発泡酒、新ジャンルにかかる酒税が54.25％に統一されます。

ビール類の出荷量は’18年、ビールが約1億9,000万ケースで、新ジャンルは約1億5,000万ケース。’19年以降の出荷量は非公開ですが、新ジャンルがビールを猛追しているといわれます。

さらに今年はコロナ禍で、飲食店での需要が多いビールは出荷量を落とし、反対に、家飲みが増えた結果、新ジャンルは出荷量を増やしていることが予想されます。

仮に、両者の出荷量が同じだとすると、酒税は7円の引き下げと10円の引き上げで、国の税収は増加。