知らぬ間に貯金が消滅…口座手数料時代は「ネットバンキング」を

10月7日、三井住友銀行は’21年4月以降に開設する口座では、「口座管理手数料」などを徴収すると発表した。対象は（1）ネットバンキングの利用がなく、（2）2年以上取引のない、（3）残高が1万円未満の口座で、年1,100円（税込み・以下同）を引き落とす。また、紙の通帳の利用に年550円の手数料が。ただし、どちらも18歳未満と75歳以上の顧客は対象外とした。今後の銀行利用について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。

■万一の預金の消滅や口座解約を避けよう

日銀のマイナス金利政策やコロナ禍もあり、銀行が危機的状況のなか、大手銀行では三井住友銀行が先陣を切って口座管理手数料の導入に踏み切りました。ただ、地方銀行や信用金庫ではすでに導入が進んでいて、信用金庫の約2割、40行以上が今年度末までに徴収を始める予定です。ほかの大手銀行なども追随するでしょう。

今回注目したいのは、口座管理手数料を徴収する第一条件がネットバンキングの利用という点です。

これまで銀行は、利便性向上やセキュリティの強化、手数料を窓口より安くするなどしてネットバンキングを勧めてきました。その結果、デジタル化の素地はある程度固まったと見て、次は、口座管理手数料という“ペナルティ”を科す段階に入ったのだと思います。