コロナ収束後の未来を経済評論家懸念、危険は「財布のゆるみ」

「今年の経済は、世界的に見れば多少持ち直すようですが、それは昨年、著しく悪化した反動です。一昨年の『コロナ禍前』と比較すれば、国内では軒並みマイナスになってしまうでしょう」

こう話すのは経済評論家である加谷珪一さんだ。

’20年は多くの業種で経済活動が制限され、国民1人10万円の特別定額給付金の支給をはじめ、国や行政の支援策も多く打ち出された。“家計”をベースに考えた場合、’20年にはどれだけ「収入・支出」があったのか、’21年はどんな見通しとなりそうなのか、年頭によく比較・検討しておくべきだろう。

まずは、’19年までを「例年並み」と捉え、多くの世帯で深刻な家計状況に陥った’20年が「実際にどんな経済状態だったのか」から加谷さんに検証してもらった。

「’19年に『年収500万円（月収約41.6万円）だった3人世帯で見てみましょう。コロナ禍が発生した’20年の年収は491万円（月収約40.9万円）に減ってしまったのですが、全国民に特別定額給付金の支給があったため、3人世帯ですと30万円が加算され、収入自体は『521万円』に増えたことになります。

ところが、将来への不安から支出が抑制され、収入に対する消費支出の割合は低下しているのだという。