菅首相「仮定の質問に答えず」は「危機管理の基本と真逆」

1月18日から通常国会が始まり、特措法改正など今後のコロナ対応に注目が集まっている。しかし、菅義偉首相（72）の官房長官時代からの悪い口癖である「仮定の質問には答えない」という言葉には、「危機管理の基本と相反する」という指摘がある。ネット上で“仮定おじさん”とまで揶揄される菅首相は、これまでと同じ姿勢で国会を乗り切れるのだろうか。

1月7日、首都圏一都三県に2度目となる緊急事態宣言を伝える記者会見で、「延長を想定しているのか」と記者から問われると、菅首相は、「仮定のことについては私からは、答えは控えさせていただきたい。とにかく1カ月でなんとしても感染拡大防止をしたい」と回答。また、8日の『報道ステーション』（テレビ朝日系）でも、緊急事態宣言の再延長や拡大について問われると、「仮定のことは考えないです」と再び回答した。

危機管理を専門とする関西大学特別任命教授の河田惠昭氏は次のように厳しく指摘する。

「危機管理の観点では、最悪の場合を考えないといけないんです。最悪の事態を想定して、そうならなかったときに『無駄だった』とする言うのではなく、『ならなくってよかった』と思うことが基本です。