「クラウドファンディング型」ふるさと納税、鉄道会社救った例も

長引くコロナ禍により、人々の暮らしが傷付けられた2020年は、これまで以上に他人の「痛み」に思いを馳せることが多かったはず。今年もそんな思いを忘れることなく、「人のため」に行動できる大人でありたいものだ。家にいながら、遠くの誰かの助けになれる。“おトク”だけにとどまらない、ふるさと納税の新しいスタンダードを紹介ーー。

新型コロナウイルスが世界中で感染拡大を始めてから約1年。日本では昨年4月に最初の緊急事態宣言が発出され、不要不急の外出自粛が呼びかけられると、繁華街や観光地から人が消えた。

その影響を受け、宿泊施設、飲食店、食品卸売業者、生産者など広い業種で売り上げが激減。さらに昨秋の感染拡大の第3波にともないGo To トラベルが一時停止されるなど、苦境に立たされる事業者は増加の一途をたどっている。

こうした状況を背景に、ふるさと納税では被害を受けた自治体や事業者を支援する動きが拡大中。ふるさと納税サイト「さとふる」広報の谷口明香さんはこう話す。

「多くの自治体で行き場を失った商品を『緊急支援品』と銘打ち、値崩れしたぶん増量する、寄付額を低く設定するなどの取り組みを行っています。