くらし情報『行政が対策遅れを責任転嫁?医療財団理事長「民間病床も限界近い」』

2021年1月28日 06:00

行政が対策遅れを責任転嫁?医療財団理事長「民間病床も限界近い」

行政が対策遅れを責任転嫁?医療財団理事長「民間病床も限界近い」


「日本には病院が8,300施設ありますが、そのうち新型コロナウイルスに対応できる病院は1,800ほどでしょう。そのほとんどがすでにコロナ患者を受け入れているはずです」

河北総合病院(東京都杉並区)などを運営する河北医療財団理事長の河北博文さんはこう話す。

1月18日に始まった通常国会で、政府は感染症法を改正する方針だ。現行法では、都道府県知事らは病院に対して、コロナ患者受け入れの「協力要請」ができることになっている。しかし、新型コロナの受け入れ病床が不足していることから、より強い「勧告」ができるようにしたうえで、応じない場合は病院名まで公表できるようにする方針だという。

1月15日、コロナ対応病床がひっ迫する事態が続いている大阪府で、吉村洋文知事が新法への期待をこう語った。

「民間でコロナを受け入れている病院の率は低いです。客観的な数字上明らかです。国会における法改正を速やかにお願いしたい」

確かに、’20年11月時点での厚労省調査によると、コロナ患者を受け入れ可能としている民間病院の割合は、公立病院や公的病院と比べて著しく低くなっている(急性期病院の場合)。しかし、河北理事長はこう指摘する。

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