残業月391時間も把握せず　西村大臣に「殺人レベル」と批判殺到

(写真：アフロ)

西村康稔経済再生担当相（58）が3月5日深夜に行われた会見で、新型コロナウイルス感染症対策推進室での超過勤務問題について釈明した。月391時間も残業した職員がいたことも判明し、記者からの質問にも応じなかったとして物議を醸している。

産経新聞によると、100人以上いる職員たちの今年1月の平均超過勤務時間は124時間にのぼったという。これらの実態は、無所属・安達澄参院議員（51）の質問主意書に対する答弁書で明らかになったものだ。

会見で西村大臣は職員たちを労いつつ、「残業も多いだろうということは承知していた」と陳謝。年末年始にかけての感染再拡大や緊急事態宣言の再発出などに伴い、職員たちは正月休みを返上して出勤していたという。いっぽう「すべての職員の残業時間を承知できるわけではない」とし、391時間も残業した職員がいることは「把握していなかった」というのだ。

西村大臣といえば2月17日の会見で、民間企業に「出勤者7割削減」が浸透していないことから「言い訳は通じない」と厳しい口調で対応を迫っていた。ところが対策推進室では、昨年11月から今年1月の平日にテレワークをした職員はゼロだったという。