自民党が選択的夫婦別姓の論点整理も幹部に“女性なし”で批判続出

（写真：時事通信）

10日、自民党が選択的夫婦別姓制度を議論するワーキングチーム（以下WT）の設置を発表。しかし、その内容に批判が集まっている。

各メディアによると、同WTの座長には石原伸晃元幹事長（63）、事務局長には西村明宏氏（60）が就任。この2名に、冨岡勉氏（72）、奥野信亮氏（77）を加えた計4名が幹部となって、論点をまとめていく。同日行われた記者会見で、自民党の下村博文政調会長（66）は「拙速な議論はせず、ある程度は時間を要しながら丁寧に議論していきたい」と意気込みを語っていたという。

会見で「ニュートラルな方に幹部になってもらった」と語ったという下村政調会長だが、同WTに女性は一人もいない。平成28年度に厚生労働省が発表した報告によると、結婚時に夫の姓を選択した女性は2015年時点で96％だった。

また、このWTにはもう一つ“問題”がある。

石原、西村、奥野の3氏は過去に選択的夫婦別姓制度導入への反対を表明している。冨岡氏は反対表明していないものの、4氏全員が神道政治連盟の国会議員懇談会の会員である。同懇談会には自民党を中心に299名の国会議員が参加しているが、そのほとんどが選択的夫婦別姓制度導入について反対している。