日本郵政 楽天に1500億円出資の“思惑”を荻原博子が解説

3月12日、ネット通販大手の楽天と日本郵政が資本業務提携を発表した。日本郵政の8.32％を取得し、約1,500億円を出資するというものだ。

日本郵政は日本郵便やゆうちょ銀行、かんぽ生命保険などの親会社で、元は国営企業だ。かたや楽天は’97年創業。ネット通販を核として通信や金融、スポーツなど多角的に事業を展開している。

両社の提携の思惑とは？私たちへの影響は？経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。

■今回は両社にとっておいしい業務提携

今回の資本提携は、楽天サイドから持ち掛けたといわれています。楽天はネット通販や金融などの事業は好調ですが、’20年からドコモ、au、ソフトバンクに次ぐ“第4のキャリア”になった通信事業では、苦戦を強いられています。

まず、自前の通信網を構築するための基地局設置が難航しています。資金面に加え、設置場所の確保も順調とはいえないようです。

また、大手3社が20GBプランで値下げを打ち出したことも、低価格が売りの楽天には逆風でした。楽天は「1GBまで通信料無料」などとプランを見直しましたが、厳しい闘いが続いています。

楽天にとって今回の提携は、資金面以外にも得るものは大きいと思います。