二階俊博氏 子ども庁会議で本部長に「定年制どうなった？」の声

を守るよう申し入れたばかり。この定年制は’00年に設けられ、衆議院選挙の比例区で73歳以上の候補者を認めないとする“若返りを目指す”ルールだ。

各メディアによると二階氏は「青年局の活動は応援している」と述べたが、定年制については触れなかったという。

そして、「子ども庁」創設の呼びかけ人である自見氏は青年局長代理でもある。“若返り”を呼びかけながらも、73歳以上である二階氏を本部長に迎えることについて「矛盾しているのでは」との声も上がっている。

「内閣府には’15年4月に『子ども・子育て本部』が、厚労省では’17年7月に『子ども家庭局』が設けられました。こういった二重行政を解消することができれば、以前よりもスムーズに問題解決に取り組めるでしょう。国民からも期待の声が上がっています。

しかしながら、タイミング的に懐疑的な部分もあります。今年の秋までに行われる衆議院議員選挙では、『子ども庁』の創設が公約に盛り込まれるという話です。二階氏が本部長に就任したことで、『政権維持のためでは』といった指摘もあります。

ましてや新型コロナの第4波が深刻化しているなか、優先すべき事項なのかも検証が必要でしょう」