新潟市、京都市…専門家が警告する「巨大地震危険地域」4

「今回政府の機関が発表した最新版の地震予測地図は、北海道南東部から首都圏〜東海〜近畿地方を通って四国地方まで、“太平洋側に”高い確率で巨大地震が発生する危険性を指摘しています。今後もその周辺海域を震源として巨大地震が発生する可能性は十分に考えられますが、危険エリアは太平洋側だけではないのです」

こう警鐘を鳴らすのは、地震や水害など過去に起きたさまざまな災害のデータをもとに分析を行っている、災害危機コンサルタントの堀越謙一さん。

3月26日、政府の地震調査委員会は、’20年版「全国地震動予測地図」を公表した。同委員会は、全国を250メートル四方の区画に分け、約600万地点の地震リスクを評価。地図上で、「30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率」を色別で詳しく示している。

今回の発表では、太平洋側の広い地域において、「26％」以上の確率で巨大地震が30年以内に発生するということがわかった。これらの地域は、とくに「海溝型地震」（陸側のプレートと海側のプレートの境界である海溝やトラフ付近で発生する地震）が懸念されている。

堀越さんは「日本海側にも危険なエリアがある」と強く語る。