高齢“おひとりさま”でも賃貸で！　自治体による支援制度

ライフスタイルの変化に伴い、住まいは“一生賃貸派”という人が増加中だ。その流れに応じて、ぜひ活用したい公的サービスも広がりを見せているーー。

「いつまでも安心して暮らせる部屋を探したい」と考えるものの、連帯保証人が見つからない、または家主が「孤独死」を恐れて貸してくれないなど、シニアが賃貸住宅への入居を断られるケースは多い。国の統計でも、都内に住む65歳以上の世帯のうち約3割が賃貸で暮らしていて、“一生賃貸派”は増加の傾向にあるが、乗り越えなければならないのは、審査のハードルだ。

「現役で仕事をしている人や、子どもや親戚など身近な人が連帯保証人になってくれると審査は有利になります。年を取ると身内が自分より先に逝ってしまい、保証人になってくれる人がいなくなるケースも考えられます。もし連帯保証人が見つからない場合、高齢者住宅財団の『家賃債務保証』など、家賃の保証制度を利用するという方法があります」

そう解説するのは、シニアの住まいに詳しい、ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さん。高齢者住宅財団の「家賃債務保証」は、月額家賃の35％の保証料を支払うと、財団と提携している賃貸住宅を借りることができる。