住宅ローン困窮者急増も…荻原博子語る「支援策の縮小」

コロナ禍で困窮する人が増えている。厚生労働省は、コロナ関連の解雇や雇い止めが10万人を超えたと発表したが、これは氷山の一角だ（’21年4月8日）。パートやアルバイトのシフトが5割以上減り、しかも休業手当を受けていない「実質的失業者」が146万人という推計もある（’21年3月・野村総合研究所）。

なかでも、住宅ローンの返済に困る人が目立つ。金融機関による返済の減額や利息のみに抑えるなどの救済措置は、’20年3月〜’21年2月末の1年間で約5万件に達した（金融庁）。そんな、コロナ禍で困窮する人に役立つはずの国の支援策は縮小の方向に進んでいるという。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。

■税金の使い道を間違っていたのでは

新型コロナ感染の収束は見えません。ますます困窮する方が増えると思いますが、国の支援策はなぜか縮小の方向に進んでいます。

たとえば「雇用調整助成金」。企業が従業員に支払う休業手当を国が補助する仕組みですが、現在の日額上限1万5,000円から、5〜6月は1万3,500円に減額されます（まん延防止等重点措置の対象エリアを除く）。

また、企業から休業手当を受けていない方が対象の「休業支援金・給付金」