「日本を食い物にする」無責任IOCに批判殺到…世界からも続々

（写真：時事通信）

「収益のほとんどを自分たちのものにし、費用は全て開催国に押し付けている」

こうIOC（国際オリンピック委員会）を痛烈に批判したのはアメリカの有力紙『ワシントン・ポスト』。これは5日の同紙（電子版）に掲載されたコラムで書かれたもの。

開催まで80日を切るも、東京オリンピック・パラリンピックへの不安は高まるばかりだ。

日本国内の新型コロナウイルス感染者数は増加の一途をたどり、6日に政府は緊急事態宣言の期限が5月31日まで延長し、対象都道府県も6都府県に拡大する方針を固めた。

5日には、東京都知事選に3度出馬した弁護士・宇都宮健児氏（74）が五輪開催中止を呼びかけるオンライン署名を開始。わずか1日で10万筆も集めるなど、大きな反響を集めた。

しかし、主催するIOCからは日本国民の心情を逆撫でする発言が相次いでいる。各メディアによると4月22日、IOCのトーマス・バッハ会長（67）は緊急事態宣言が発出される方針を受けて、「五輪とは関係ない」と発言。28日にも緊急事態宣言について「日本国民を守ろうとしているということ。称賛したい」と他人事のようなコメントをしていたという。