大阪市と山口市で年36528円差！「主要都市」介護保険料ランキング

「受け取る年金額は減っているのに、天引きされる介護保険料だけは上がっていくばかり。生活が厳しくなるから、介護サービスの利用も少し控えようかと……」

都内在住の81歳の女性はこう語ると深いため息を吐いた。

3年に1度、見直される65歳以上の人が払う介護保険料。4月からはじまった’21〜’23年度（第8期）から新しい基準額に基づいた金額になっている。本誌は47都道府県の県庁所在地と政令指定都市の介護保険料の基準額を調査。その結果、52都市の平均基準額は6,327円と、過去最高を記録したことがわかった。介護保険がスタートした’00年の全国平均は2,911円。見直しのたびに上昇し、ついに2倍以上にまで引き上げられたのだ。

介護問題に詳しい淑徳大学総合福祉学部の結城康博教授が語る。

「介護サービス費用は、利用者が1割を払い、残りの9割の半分が税金、もう半分が介護保険料で賄われます。さらに、介護保険料は65歳以上の人が払う第1号保険料と、40〜64歳の人が払う第2号保険料に分かれています。高齢者が増え、介護保険サービスを多く利用しているため、介護保険料が上昇し続けているのです」

第1号保険料の基準額は自治体ごとに決められ、そこから所得に応じて段階的に保険料が設定される。