朝日新聞の“五輪中止提言”に相次ぐ称賛「遅すぎる」と批判も

5月26日発行の朝日新聞に東京オリンピック・パラリンピックの中止を求める社説が掲載された。この提言について賛否が分かれている。

社説は『朝日新聞DIGITAL』上でも公開されており、そのタイトルは「夏の東京五輪中止の決断を首相に求める」。序盤、開催に向けて国民の不信感が募っていることに触れたうえで、《冷静に、客観的に周囲の状況を見極め、今夏の開催の中止を決断するよう菅首相に求める》と提言。

続けて、強行を主張するICOや医療体制の不備について指摘していき、最後にはこう結んでいた。

《そもそも五輪とは何か。社会に分断を残し、万人に祝福されない祭典を強行したとき、何を得て、何を失うのか。首相はよくよく考えねばならない。小池百合子都知事や橋本聖子会長ら組織委の幹部も同様である》

26日に同社は『朝日新聞DIGITAL』上にて、中止を提言した背景についてのコメントを発表。今後もパートナーとしての活動は続けていくとしたうえで、次のように綴っている。

《一方、2016年1月に大会組織委員会とオフィシャルパートナー契約を結んだことをお伝えした際、「オフィシャルパートナーとしての活動と言論機関としての報道は一線を画します」