橋本会長“ワクチンはおもてなし”発言に「ドン引き」と呆れ声

「より安全安心な大会にするには海外の方と接触する大会関係者がワクチンを打って準備に取り組むことも、日本の組織委員会のおもてなしだ」

6月9日の記者会見で、こう発言したのは東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長（56）。

NHKの報道によれば、日本の選手団や大会関係者には一般の枠とは別に、約2万人分の新型コロナウイルスワクチンがIOCから提供されているという。そんななか武藤敏郎事務総長（77）が8日、7万人を予定しているボランティアや国内メディアなどに向けて接種対象の拡大を検討していることを明かしたのだ。

冒頭の橋本会長の発言は、ワクチンの接種対象を拡大する意義について述べたものだった。

国内の五輪関係者を優先した接種は、海外の人々を迎え入れるための“おもてなし”。橋本会長の説明に、波紋が広がっている。

■大多数の国民は後回し

開幕まで、残すところ43日と迫ってきた東京五輪。国内の五輪関係者への接種拡大が検討される一方、大多数の国民には行き届いていない状況だ。五輪関係者向けのワクチンを用意するのはIOCだが、国内の接種状況を鑑みると公平さを欠くと指摘する声も。

「大阪の大規模ワクチン接種センターでは64歳以下の受付を開始すると報じられましたが、多くの地域では65歳以上の高齢者や基礎疾患のある人に優先接種している状況です。