国税庁職員が飲酒会食で感染…酒類提供店への取引停止要請の矛盾

（写真：アフロ）

国税庁の職員7名が新型コロナウイルスに感染していたと7月13日に発表された。その矛盾した行動が明らかとなり、厳しい声が上がっている。

国税庁によると10日から12日までに課税部の職員7名が新型コロナウイルスに感染していると判明。実は彼らは送別会など複数名が集まる会食に参加し、そして飲酒。東京都では飲食店への時短要請がなされているが、なかには午後10時まで続いた会もあったというのだ。

国税庁といえば4度目の緊急事態宣言に際し、酒の販売業者の組合に対して「酒類の提供停止に応じない店舗があれば、酒類の取引を停止するように」と“取引停止要請”を内閣官房とともに行なっていた。

「国税庁は酒類の販売免許を出す権限があるなど、販売業者に大きな影響力があります。さらに取引停止要請について、新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔大臣（58）は『金融機関からも働きかけを行っていただきたい』と発言。金融機関は飲食店にとって資金の提供元ですから、『やり方が汚い』といった声が相次ぎました」（全国紙記者）

飲食業界を追い詰めていた国税庁の職員が、飲酒を伴う会合に夜遅くまで参加。さらに、新型コロナに感染していたとはーー。