新総裁で年金どうなる？河野以外で「厚生年金月9万減」の可能性も

自民党総裁選日本記者クラブ主催の公開討論会（代表撮影：ロイター／写真：アフロ）

「最低保障は税金でやる」

9月18日、自民党総裁選の公開討論会でこう述べたのは河野太郎行政改革担当大臣（58）。

総裁選に立候補する河野氏は、年金制度改革の必要性を訴え、消費税を財源とした最低保障年金制度の創設を唱える。

これに対して、対立候補となる岸田文雄前政調会長（64）、高市早苗前総務相（60）、野田聖子幹事長代行（61）は否定的な考えを示す。制度の導入が消費税の増税につながるためだ。

「もし河野さんが提唱する『最低保障年金』を導入するなら、消費税を現状より6％は上げる必要があります」

こう話すのは“年金博士”として知られる社会保険労務士の北村庄吾さん。

「現在の年金制度では、国民年金は保険料を払った期間に応じて受給額が決まります。20～60歳になるまでの40年間保険料を支払えば、満額の月6万5千75円を受け取れるのです」

しかし、少子高齢化に突き進む日本で、年金の受給額は将来的に大きく減る見通しとなっている。また、低年金・無年金となる高齢者が増えることで、生活保護受給者の増加も懸念されている。