老後の家計を襲う“年金受給額の目減り”がコロナ禍で加速する

「国民の関心事である年金問題は、自民党総裁選で大きな争点になりましたが、岸田新政権が誕生しても年金不信は解消されません。『最低保障は税金でやる』と主張した河野太郎氏に真っ向から反対したものの、現行制度を見直すだけでは“年金受給額の目減り”を食い止めることはできないのです」

こう警鐘を鳴らすのは、経済評論家の平野和之さんだ。

将来の生活を支える年金制度への不安が叫ばれるようになって久しいが、岸田文雄首相が主張するのはパートや短時間労働者への厚生年金適用拡大だ。

社労士、ファイナンシャル・プランナーであり、「All About」マネーガイドを務める拝野洋子さんが解説する。

「第3号被保険者といわれる、会社員の夫を持つパート主婦は、これまで実質0円で基礎年金や健康保険に加入できていました。こうした不公平感をなくすため、また新たな年金の財源とするために、パート主婦が厚生年金に加入する要件が緩和される見込みです」

現在は、パート勤務で〈1〉1週間の勤務時間が20時間以上、〈2〉月収8万8,000円（年収106万円）以上、〈3〉勤務先従業員数が501人以上、などが厚生年金に加入する要件だ。