クーポン導入で経費が900億円増…“無駄使い”だらけな政府の10万円給付

（写真：アフロ）

「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の一環として、政府が打ち出した子育て世帯に向けた10万円相当の給付。18歳以下の子育て世帯が対象だが、所得制限によって対象外となる世帯も出てくることから“不平等”を訴える声が相次いでいる。

さらに給付方法が現金とクーポンそれぞれ5万円ずつに分けて給付される方針が示され、その複雑さに異論が噴出している。まず先行して現金5万円が給付され、来春の入学・卒業シーズンに向けて子育ての商品やサービスに利用できるクーポンが支給されるという。

そんななか11月26日、財務省の担当者は衆議院予算委員会の理事懇談会で、現金とクーポンに分けて給付する一連の事務経費に1,200億円かかると語ったという。各メディアによれば、これは同懇談会に出席した立憲民主党の後藤祐一氏（52）が明らかにしたもの。この内訳は現金給付にかかる経費が300億円で、クーポンには900億円をも要するというのだ。

その一方で翌27日、鈴木俊一財務相（68）は「いくらかかるのかはまだ聞いていない」と記者団に明言を避けた。朝日新聞によれば、鈴木氏はクーポンの支給について、「確実に子どものために使っていただく、必ず消費をしていただく」