まだ間に合う！50代半ばからのiDeCo加入 10年運用で約40万円プラスに

ちなみに年収300万円、40歳以上の人が、iDeCoに毎月1万円を積み立てていたら、掛金全額が所得控除になるので1年間での税制メリットは1万8,100円。所得税は6,100円、住民税は1万2,000円と、大きな節税効果が期待できる。こうした税制メリットを考えても、iDeCoの加入年齢の引き上げは、老後資金確保のための大きなチャンスだといえるだろう。

それではここで、一度iDeCoの基本についておさらいしておこう。

iDeCoは自分で決めた掛金を毎月積み立てるもので、口座は1人1口座のみ。銀行や証券会社を選ぶ際は、運用商品の種類や手数料を比較検討しよう。

掛金の限度額は、自分の勤務先に企業年金があるかないかなどによって月額1万2,000円〜2万3,000円と異なってくる。

「公的年金の被保険者の種別や、企業年金の加入形態によって、積み立てられる掛金の限度額は決まっていて、限度額の範囲内であれば、月5,000円から千円単位で積立額を自由に設定できます。また、積み立てたお金は、自分で選んだ投資信託、保険、定期預金などの金融商品で運用できます」

積立運用した資金は、原則として60歳以降に一括、または分割（年金形式）