米軍関係者は治外法権…オミクロン株の感染爆発の裏に「日米地位協定」

その発生源は米軍基地にあるとみられている。

■フリーパスだった米軍関係者

「（米軍基地が）その一つである可能性があると考えています」

1月11日の記者会見で、“国内の感染拡大の原因は米軍基地にあるのではないか？”と問われ、松野博一官房長官はこう答えた。

政府は昨年末から、“水際対策”を強化し、日本国民であっても、海外からの入国者には72時間以内の陰性証明に加え、空港での検査や2週間の自主隔離を課してきたのだが……。

「米軍関係者は、そうした日本の検疫ルールを守る必要はなく、フリーパスだったんです」

そう明かすのは、『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』（創元社）の共著書などがある、沖縄国際大学教授の前泊博盛さん。

その原因は、在日米軍の基地使用や行動などについて規定した“日米地位協定”にあるという。

「この協定は、アメリカの占領時代が終わっても、在日米軍が日本で自由に行動するために作られたものです。たとえば、在日米軍関係者は、基本的に日本の法律ではなく、アメリカの法律が適用されることになっている。コロナ禍においても、在日米軍関係者は、日本の検疫を免除され、自由に出入国していたのはそのためです」