物価上昇の家計に追い打ちかける“年金減額”将来的には月4万減の試算も

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「1月21日、’22年度の年金受給額が’21年度比0.4％引き下げとなることを厚生労働省が発表しました。4月分から、国民年金（満額）は月額6万5,075円から259円減額、夫婦2人の厚生年金（国民年金を含む）は、モデル世帯（平均的な給与で40年間働いた会社員夫と専業主婦という世帯）で22万496円から903円減額されます。厚生年金の場合、年間1万836円も減ってしまうのです」（生活経済ジャーナリストの柏木理佳さん）

政府が“100年安心”とアピールする年金だが、なぜ減額されるのか。経済評論家の平野和之さんは、こう解説する。

「年金の受給額は物価や現役世代の賃金の動きに応じて毎年度変わっています。’21年度の物価は前年比0.2％減で、過去3年間平均の名目賃金変動率が0.4％減。今回は賃金の変動率が優先され、0.4％の減額となりました。コロナ禍によって旅行業界や飲食業界などサービス業を中心に業績が悪化した企業が増えたことが今回の減額の主要因でしょう」

年金減額は、今後もさまざまな理由で行われるという。

「もともとは、賃金や物価の上昇に伴い、年金の受給額も上がっていました。