高齢親の金融資産どう管理する？脳梗塞で判断能力失うと「凍結」される場合も

たとえば、水道光熱費のような公共料金や新聞代など、多くの支払いをクレジットカード決済にしている場合。銀行によっては、口座が凍結されても自動引き落としが継続されてしまうことがある。最近では明細が郵送されず、ウェブ上で確認するようになっていることもあるので、何をカード決済にしているのかを事前に親に確認しておこう。

また、認知症の親が他人にケガをさせたり、物を壊したりして、法的な賠償責任を負ってしまうようなこともあるだろう。そうした事態に備えるためには「個人賠償責任保険」への加入がおすすめだ。契約内容によっても変わるが、月々数百円程度で安心を買うと思えば、けっして高くはない。

「財産凍結への対策をしながら、プラスアルファで、認知症になったときに起こりうるトラブルを知っておくことが、もしものときの備えにつながります。いきなり財産凍結の対策を親に持ちかけても、『まだ大丈夫』と取り合ってくれないかもしれませんが、『ケガや病気で入院したときのお金の引き出し方や保険の請求、定期的な支払いはどんなものがあるのか』といったことから始めると、すんなり話を聞いてくれるでしょう」（元木さん）
いきなり大きなお金の話をするのではなく、具体的に起こりうるトラブルについて、親に想像してもらうことから話を進めていくことが大切だ。