株価暴落“岸田ショック”止まらず…50代夫婦の年金が月額9万円減も

「岸田首相が『新しい資本主義』を掲げ、金融資産の運用益に対し一律20％だった課税率を引き上げる考えを示したことなどにより、自民党総裁選出時に3万円だった日経平均株価は、直近で2万5,000円台まで下落しました。リーマンショックならぬ“岸田ショック”といわれる動きを、一部の投資家だけに影響があると考える人も多いでしょう。しかし、岸田ショックに加え、コロナ禍やウクライナ情勢など、直近の株価のマイナスは、私たちの年金資金にも深く関係してくるのです」

こう指摘するのは、1級FP技能士の古田拓也さんだ。古田さんは、実は誰もが“間接的な投資家”だと説明する。

「たとえば銀行は、一般の人から預金を集め、その資金を運用に回して利益を出しています。運用で利益が出なければ、振り込みやATM利用時の手数料が高くなるなど影響が出ることも。私たちの年金の原資の一つである積立金も、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）によって国内外の株式や債券で運用されているため、残高は株価の影響を受けやすいのです」（古田さん）

『2020X金融資産消滅』の著書がある、野村投信（現野村アセットマネジメント）の元ファンドマネージャー・近藤駿介さんは、次のように試算している。