コロナで経済苦のあなたへ　状況別の生活保護受給マニュアル

「アルバイト先の店がなくなった」など、コロナ禍で収入源を断たれた人は多い。借金することが頭をよぎるかもしれない。でもその前に、生活を補助してくれる制度を賢く利用しよう――！

「コロナ禍で失業や休業を余儀なくされ、生活が苦しくなった人が急増しています。多くは生活福祉資金の特例貸付といった国の融資に流れているようですが、借金をすると返済義務が生じるので要注意です。本当に困っているのであれば、生活保護を検討することをお勧めします」

そう話すのは生活保護のケースワーカーなどの相談業務に携わり、現在は高千穂大学教授として制度運用の研究に取り組む大山典宏さん。

「生活保護とは、資産や能力などすべてを活用してもなお生活に困窮する人に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度です。なので、困窮している人が申請をためらい、受けられないということはあってはならないことです」

困っているなら堂々と声を上げたい。そこで、「いまの自分の状況で生活保護を利用できる？」との疑問に大山さんが答えてくれた。

【1】収入は足りないが、職はある

「収入があっても生活保護制度の定める最低生活費（目安として東京都内の一人暮らしで13万円程度）