配偶者控除、専業主婦の年金廃止されると…主婦世帯は年間34.7万円の負担増に

（写真：PIXTA）

6月21日の『news zero』（日本テレビ系）に出演して、こう明言したのは岸田文雄首相（64）。参議院議員選挙の公示にあたっての発言だ。今回の参議院選挙で自民党が大勝すれば、次の国政選挙がある’25年までは「黄金の3年間」となり、さまざまな政策を実行しやすくなる。

発言の裏にあるのは、政府が6月14日に閣議決定した、’22年版の「男女共同参画白書」。その中で、配偶者控除や第3号被保険者制度などの社会保障制度の見直しが提言されたのだ。

「配偶者控除及び配偶者特別控除は、妻（配偶者）の年収が150万円以下なら、夫（納税者）の税負担が減少する制度。夫の年収に応じて控除額は変動しますが、最大38万円が所得控除されます。

第3号被保険者制度は、厚生年金に加入する夫の配偶者が、自分で保険料を負担することなく年金を受け取れる制度。この場合、妻の年収が130万円以下であることが条件です」（全国紙記者）

これらの制度の対象となるためには、妻の年収が上限以下でなければならない。さらに、その金額を超えて働くと、税や社会保険料の負担が生じ、年収が低いときのほうが、手取りが多いという逆転現象が生じる。