下村博文氏　旧統一教会の改称に関与を全否定も…関連団体との“親密交流”報道で説明求める声

（写真：アフロ）

安倍晋三元首相（享年67）の銃撃事件の後から連日、政治との関係が取りざたされている『統一教会』。同団体は’15年8月、『世界平和統一家庭連合』に改称している。

「統一教会は昭和の終わりごろから多額の献金や霊感商法が問題視されてきました。そういった背景があるので、’97年から改称を申請してきたものの、認可が下りることはなかったといいます。しかし、’15年に突然改称が実現。念願かなった旧統一教会は当時、1万人規模の記念式典を開催しています」（全国紙記者）

改称を認めたのが文部科学省の外局である文化庁。この当時、文科省の大臣を務めていた人物が下村博文氏（68）だ。これまで一貫して認められたなかった改称が急遽、下村大臣の元で実現ーー。そうした経緯から銃撃事件以降、「下村元大臣が統一教会の改称に影響を与えたのでは」と疑問視する声が上がっていた。

すると、下村氏はこうした動きを受け、今月13日にTwitterに問い合わせが週刊誌からあったことを綴った上で、書面を公開。そこには、こう書かれていた。

《文化庁によれば、『通常、名称変更については、書類が揃い、内容の確認が出来れば、事務的に承認を出す仕組みであり、大臣に伺いを立てることはしていない。