身に覚えないバッグや海産物が“代引き”で届く「送り付け商法」正しい対処法とは？

「コロナ禍以降、在宅時間の増加に伴って、送り付けによるトラブルに遭う人が増えています」

そう語るのは国民生活センターの担当者だ。買った覚えがない商品がいきなり届いたり、電話勧誘で断ったのに商品が強引に届けられる“送り付け”の被害が後を絶たない。

「もっとも増えているのが海産物の送り付けです。電話勧誘で『コロナ禍で収入が減って困っている』などと親切心につけ込み、断っても後日、ウニやホタテなどの商品が代引きで届くケースがここ最近増えています。相談者は高齢者が多く、6割が女性です」（前出・担当者）

同センターの7月14日の発表によると、海産物の送り付けトラブルは、’21年度は5000件を超え、前年度と比べて2倍以上に増加している。その理由を、前出の担当者は次のように説明する。

「外出自粛や行動制限で旅行者が少なくなり、海産物の事業者が電話勧誘に力を入れていることが影響しているようです。さらに、消費者側も家にいる時間が長くなり、電話勧誘を受けやすくなっているのではないでしょうか」

コロナ禍で、“食べて生産者を応援キャンペーン”が行われるようになったことも一因のようだ。

「ちょっとしたぜいたく品を、“応援”のためにお取り寄せする人も多いと聞きます。