“パパ活”吉川議員 辞職勧告決議が廃案のなぜ…批判は自公維にも飛び火

（写真：時事通信）

6月に“パパ活疑惑”が報じられた吉川赳議員（40）。その議員辞職勧告決議案が自民党や公明党、日本維新の会の反対を受けて廃案になったと8月5日に発表された。ネットでは、非難轟々となっている。

吉川議員に関しては今年6月、立憲民主党が議員辞職勧告決議案を提出。しかし自民党が採決に賛同せず、審議が行われなかった。

そして『TBS NEWS DIG』によると立憲民主党が「もはや有権者の信を失い、衆議院議員として活動ができる状態ではない」として、改めて議員辞職勧告決議案を提出。しかし今月5日、自民党や公明党、日本維新の会が「議員の身分は重い。辞めるかどうかは本人の判断」などの理由から決議案の採決に反対。その結果、廃案になったという。

そんな“重い身分”の吉川議員だが、いまだ“パパ活疑惑”について公の場では語っていない。“パパ活疑惑”によって自民党から離党した当時、岸田文雄首相（65）も「一刻も早く国民への説明責任を果たすべきだ」と苦言を呈していたが、先月15日にブログで説明したのみだ。

「『週刊ポスト』によって疑惑が報じられた当初から、『会見で説明すべき』との声が世論で上がっていました。