安倍元首相の国葬で「国民の黙祷」を検討中の政府に「強制するな」と拒否反応続出

（写真：アフロ）

9月27日に開催が予定されている安倍晋三元首相（享年67）の国葬。この件について、政府は野党議員の質問主意書に対する18本の答弁書を8月15日に閣議決定した。その中の黙祷に関する項目がネットで波紋を呼んでいる。

さかのぼること7月8日、銃撃を受けて亡くなった安倍元首相。多くの人があまりにも突然の死を悼んだが、同月14日、岸田文雄首相（65）が「秋に国葬を執り行う」と宣言したことで波乱を起こすことに。

「岸田首相は『憲政史上最長の8年8ヵ月にわたってリーダーシップを発揮した』などと安倍元首相の政治を讃えた上で、国葬を宣言しました。しかし、安倍元首相には熱狂的な支持者がいるいっぽうで、モリカケ問題や桜を見る会、さらに国会での118回にもわたる“虚偽答弁”などから支持しない人も多数います。

また支持者のなかにも、国葬に多額の税金が使われることに疑問を感じる人たちも。国葬に対する反発の声は今なお後を絶ちません」（全国紙記者）

国葬が反対される理由は、もう一つある。それは“安倍元首相と統一教会との癒着”が次々と明らかになっているためだ。

「安倍元首相を銃撃した山上容疑者は、家庭崩壊を招いた実母の統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）