国葬「総費用16.5億円」も“後出し増額”を危惧する声…思い返される東京五輪の悪夢

（写真：アフロ）

9月27日に東京・日本武道館で執り行われる安倍晋三元首相（享年67）の国葬。開催まで1カ月を切っているが、費用をめぐって波紋が広がっている。国葬の費用総額が16億5000万円程度になることが判明したのだ。

全額国費で賄われる国葬は、戦後の首相経験者では’67年に行われた吉田茂元首相（享年89）以来。松野博一官房長官（59）は9月6日の記者会見で、警備費用に8億円程度、海外要人の接遇に6億円程度を見込むと発表。海外要人の出席状況については、「海外から190以上の代表団が参列し、その中で特別の接遇を要する首脳級等の代表団の数が50程度と見込まれる」と説明した。

さかのぼること8月26日、政府は国葬にかかる費用として今年度の予備費から総額2億4940万円を支出すると閣議決定。しかしこの内訳は、会場の設営費などに約2億1000万円、会場やバスの借り上げ料に約3000万円とのことで、警備費は含まれていなかった。

「松野官房長官は総額について9月1日に、『警備規模などが不確定』との理由から国葬後に公表すると説明していました。しかし、野党や国民からの強い反発を受け、政府はわずか5日で急きょ“方向転換”し総額を公表したのです」