「警備費」だけじゃない！「接遇費」で国葬費用はまだまだかさむ

岸田首相の会見でも具体的な費用については言及されず（写真：共同通信）

報道各社の世論調査では、国葬に「反対」が「賛成」を上回っている。なかでも、国葬に投入される費用（税金）の問題が、国民からの不信感を倍増させている。政府が閣議決定した約2億5千万円の費用に含まれていないことが指摘されているのが「警備費」だ。元警視庁公安部の所属で現在はセキュリティコンサルタントの勝丸円覚氏は次のように語る。

「昭和天皇の『大喪の礼』で警察官が3万2千人動員されて、かかった警備関係費用が24億3千600万円。’19年10月の『即位礼正殿の儀』では、警察官が2万6千人動員され、警備関係費用は28億5千万円でした。これらをベースに算出すると、警備費は35億円と推定されます」

金額が膨らむとした最大のポイントは、安倍元首相が凶弾に倒れたことを受けて行われる国葬警備であること。警察にとって、二度と警備の不手際は許されないからだ。

「G7サミット、米国大統領来日時などの大規模警備でもかなり厳重なのですが、それ以上の警備態勢が敷かれることが予想されます。少なくとも警察官は3万人。警備態勢の規模によっては、4万人以上動員される可能性もあります」