ホリエモン「クソな人気取り」低所得世帯への5万円給付を批判 SNSでも共感続々

食料品や電気代などエネルギー価格の高騰に賃上げが追い付かず、人々の生活は苦しくなるばかり。厚生労働省が6日に発表した7月の毎月勤労統計調査によると、1人あたりの賃金は物価変動を考慮すると前年同月比1.3％減少したという。

このような物価高をうけ、政府は6日、所得の低い住民税非課税世帯に5万円を給付する方向で調整に入ったと、読売新聞などが報じた。9千億円程度の財源が必要になるとされ、今年度予算の予備費が充てられる見込み。

「値上がりが顕著な電気代やガス代、食料品などは誰もが等しく必要なもの。そのため、所得の少ない人々にとって、これらの高騰は特に大きな打撃となります。その助けとなる給付金は、何もないよりはましでしょう。しかし、低所得層にとっても給付金は一時的な助けとしかなりません。

7日、東京外国為替市場の円相場は1ドル144円台となり、’98年8月以来、24年ぶりの円安ドル高水準を更新しました。外国から食料や資源を輸入する日本では今後も物価の上昇が続くとみられており、政府には抜本的な対策が求められます」（全国紙記者）

その場しのぎにも見える“5万円給付”。この政策の効果に対し、SNS上では懐疑的な声が相次いでいる。