永作博美　朝ドラ好演の裏で夫が“国籍デマ”を激怒告発「韓国と結びつけようとする」

で、こう告発している。

《永作博美の国籍デマ、しつこい。永作博美と韓国（ときに中国）と結びつけようとする、奇妙な運動、あの手この手で10年近い》

10年もの間、第三者によって、国籍についての虚偽情報がインターネット上に掲載され続けているというのだ。憤りを隠さない内藤氏のブログによれば、’13年には発信者を特定するために情報開示請求も行ったという。

悪意のある偽情報がインターネット上で拡散することは社会問題にもなっている。

総務省の委託事業である「違法・有害情報相談センター」が受け付けた誹謗中傷などの相談件数は、’21年度には約6千300件にのぼり、この10年間で4倍に増加。

レイ法律事務所の河西邦剛弁護士が、ウェブ上での虚偽情報流布問題の実状について説明する。

「ネット上に掲載される虚偽情報は、SNSユーザーの増加に比例して増えていますね。当事務所への相談件数も4～5年前と比べて、4～5倍に増えています」

さらに河西弁護士は「一般人と違って芸能人の偽情報は広まりやすい特徴があります」と続け、こう説明する。「芸能人のニュースがメディアで報じられると、ツイッターや5ちゃんねるで、さらに広がっていきます。