「隊員不足は解消しない」“防衛費GDP比2％”の効果に疑問符

（写真：時事通信）

岸田文雄首相は防衛費などの関連予算を今後5年で倍増し、27年度には国内総生産（GDP）比2％以上にするよう関係閣僚に指示を出した。2022年度の防衛費は約5.4兆円でGDP比1％ほどだが、これを2％に増やすとなると11兆円になる。軍事評論家の田岡俊次さんが語る。

「今年4月に発表された『世界の軍事費』（ストックホルム国際平和研究所）によれば、2021年の日本の防衛費は世界9位でした。11兆円に倍増させると、日本は一気にアメリカ、中国に次ぐ3位に。平和憲法を掲げながらも、実質的に軍事的列強国の一国となるのです」

そもそも防衛費を倍増すれば日本の防衛力は高まるのだろうか。田岡さんは「巨費を投じても効果は乏しい」と指摘する。

「政府は、敵のミサイル発射を阻む『敵基地攻撃能力』の必要性を訴えていますが、実効性はありません。北朝鮮のミサイルは移動式発射機に載せてトンネルに隠し、出てきて即時発射できる。敵の位置がわからないと、こちらは攻撃できません。たとえ兆候をつかんだとしても、単に訓練しているのか、日本を狙っているのか意図や方向を判断するのは困難。政府が慌てて攻撃したら“先制攻撃をした”と世界から非難される可能性もあります」