岸田首相 支持率また最低更新も防衛費「1兆円増税」決定…身勝手にネット怒り「国民は打ち出の小槌じゃない」

（写真：時事通信）

12月8日、岸田文雄首相（65）は防衛費の大幅な増額のための財源・約1兆円を増税で調達するための検討を進めることを示した。

来年度から5年間で、43兆円程度と見込まれている防衛費予算。そのうえで、’27年以降も防衛力を安定的に維持するためには、さらに毎年度4兆円の追加の財源が必要だとした。

‘27年以降の“追加の財源”については、年度内に使われなかった「剰余金」の活用や国有資産の売却、「防衛力強化資金」の創設で4分の3をまかなうという。しかし岸田首相は「残りのおよそ4分の1の1兆円強は、国民の税制で協力をお願いしなければならない」と発言。不足する1兆円を賄うため、与党に対し年末までに税目や施行時期を含めて増税を検討するよう求めたのだ。

「増税の対象として所得税は含まれず、現状は法人税を中心に酒・たばこ税などが候補として検討されているといいます。2021年度の法人税は、13兆6428億円。仮に法人税だけで1兆円を賄おうとすれば、単純計算で平均7％の増税となります」（政治部記者）

今年7月の参議院選後、旧統一教会問題や大臣の“辞任ドミノ”など噴出する問題の対応に追われた岸田内閣。